企業理念・行動基準

企業理念

三井製糖は、安心・信頼・天然の食品素材を誠実に提供し、
豊かなくらしに貢献します。

行動基準

三井製糖の企業理念「三井製糖は、安心・信頼・天然の食品素材を誠実に提供し、豊かなくらしに貢献します」の追求は社員一人ひとりの課題であると意識すべきものです。三井製糖社員は、想像(Imagination)と創造(Creation)の精神を大切にし、豊かな社会と生活に貢献する付加価値創出という使命と、持続的成長を実現する経済活動を高い倫理観をもち活き活きと実践していきます。三井製糖社員は、次の6つの項目で表した行動基準に則り活動し、積極的に社会的責任を果たしていきます。

1.コンプライアンス総論

法令遵守
社会の一員としての自覚を持ち、国内外を問わず全ての法令およびその精神を遵守します。また、当社に求められる企業倫理を十分認識し、社会人としての節度、良識および責任をもって行動します。

2.社会との関係

  1. 1.
    社会貢献
    本業の活動を通じて価値と雇用を創出し、経済社会の発展に持続的に努めていくことを当社の第一義的な社会貢献とします。また「良き企業市民」として、積極的に社会貢献活動にも努めていきます。
  2. 2.
    人権の尊重
    各国の文化、習慣、歴史をよく理解するとともに、人権を尊重し、人種、信条、性別、社会的身分、国籍などを理由に不当な対応をいたしません。
  3. 3.
    環境保護と資源の有効活用
    環境問題への取組みは当社が持続的に成長するための必須条件と認識し、当社の行動が環境に与える影響を十分に配慮し、環境負荷低減と資源リサイクルに積極的に取組みます。
  4. 4.
    政治・行政との健全な関係維持
    政治・行政とは健全で正常な関係を維持します。
  5. 5.
    反社会的勢力との決別
    市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力からの不当な要求には断固として応じず、毅然とした態度で対応し、関係遮断を徹底します。

3.顧客・消費者との関係

  1. 1.
    「食の安全・安心」の確保
    食に携わる企業として、食の安全・安心を第一に品質の維持・向上を図り、商品・サービスに関する情報を適切に表示・開示し、お客様の健康で豊かな生活に貢献します。また日頃より品質事故・トラブルの未然防止に万全を期すとともに、商品の安全性に問題が発生した場合には適切且つ迅速に対応し、原因究明、再発防止に努めます。
  2. 2.
    「食育」の推進
    国民の健全な身体、精神、文化的育成に大きな影響力を持つ食品メーカーであることを一人ひとりが十分自覚し、自己啓発に努めるとともに、顧客や消費者はもちろん広く社会に対し、食と健康、特に砂糖に関する情報発信を積極的に行います。
  3. 3.
    創意工夫とチャレンジ精神
    顧客や消費者の視点に立って課題を考え、創意工夫を商品やサービスに活かし、新たな価値を創造するとともに、高い志と情熱をもって課題に挑戦し、行動と結果をもってユーザーの要請に応え、信頼のブランドを育みます。
  4. 4.
    公正な取引
    お客様やお取引先と健全な関係を保ち、透明で自由な競争を通じて公正な取引を行います。

4.株主・投資家との関係

  1. 1.
    適時開示と内部者取引防止
    事業活動に関する情報を適時適切に開示するとともに、株式等の内部者取引は行いません。
  2. 2.
    ステークホルダーとのコミュニケーション
    ステークホルダーとの対話を通じて当社の役割と使命を認識し、企業価値の向上を図ります。

5.会社との関係

  1. 1.
    個の尊重と人間力の結集
    お互いの人権、個性を大切にし、相手を尊重して自由闊達に意見を交わすことのできる明るい職場環境を作り、個々が切磋琢磨・結集し組織として最大限の力を発揮します。
  2. 2.
    会社財産および情報の保護
    1. (1)会社資産、情報システム、知的財産権などの会社資産・企業情報を適切に管理し、不適正な開示、漏洩、不当利用の防止および保護に努めます。
    2. (2)個人情報、顧客情報をはじめとする各種情報の保護・管理を徹底します。

6.行動基準の取扱い

  1. 1.
    行動基準の遵守と企業理念の実現
    経営者は、この行動基準を率先垂範するとともに、社員一人ひとりに浸透して遵守させることが自らの使命であると認識し、社内はもとより、グループ企業へも広く周知徹底を図ります。
    また従業員においても常にこの行動基準に則って行動し、全社一丸となって企業理念の実現を追求し続けます。
  2. 2.
    解決および再発防止
    経営者は、この行動基準に反する事態が発生した場合には、自らの責任でその解決に取り組み、原因究明・再発防止に努めるとともに、自らを含めて社内規定に従い厳正な処分を行います。
    また、違反行為に関する報告や事情調査に協力した者が、不平等な扱いや不利益を被らないよう最善の注意を払います。

(2011年1月31日改定)